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	01. 資金調達の手順と手法のまとめ


	今回は、資金調達の手順と手法についてトータルに考えてみます。

資金調達の目的


	資金調達の目的は言うまでもなく「出店・改装・工場投資のための設備資金を調達する」ことです。ただ、金額が大きく、金利・返済負担が大きいため「経営に影響を及ぼす」ことを十分考慮しなくてはなりません。そのため「設備資金をできるだけ経営上有利な方法で調達する」ことが必要になります。これには、自己資金と外部資金の比率、資金調達先の選択、返済計画、運転資金の問題等について十分検討することが求められます。特に小規模な企業であるほど借入返済が経営に大きく影響しますので、「ただ借りれば良い」という訳にはいきません。例えば返済期間が長くなれば金利負担も増えて総支払額は多くなりますが、月当たりの支払額は減り資金繰りには余裕ができるため、この方が有利な場合もあります。一度借りてしまうと返済期間の変更等は簡単ではないので、よく検討した上で決定すべきでしょう。
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資金調達の手順


	まず、出店・改装・工場投資の構想立案が必要ですが、これは、好立地物件（更地、改装テナント）が見つかる、または競合対策、といった外部環境への対応のためであったり、店舗・工場の老朽化による改装、工場生産余力活用を目的とした出店等、内部要因への対応のためであったりするでしょう。いずれにしても、構想が固まってくると、それを実現するための資金調達方法の検討が必要になり、以下のような手順で進めます。



	このように、出店・改装・工場投資の流れに合わせて資金調達方法を検討することになります。重要なのは、できるだけ早い時期に自社の調達能力を把握し、適正な設備投資の規模を決めてプランニングに反映させることです。調達能力の把握を怠り「この程度は多分大丈夫」という考えでいくと、後になり必要額が調達できない場合、計画の大幅な見直しを余儀なくされることもあります。このような無駄を避けるためには、計画の構想時点のできるだけ早い時期に、金融機関に内容と大まかな投資金額を伝えて借入申請を行うべきです。（当然、最終的には正式な見積を提出することになります。）
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資金調達能力の判断基準

実績、担保、事業計画、経営者の資質といった基準から、資金調達能力が判断されます。

＜実績：過去3期分の決算書と直近の試算表による＞
利益率の低下や赤字がチェックされます。借入実績、返済状況等も重要な確認事項です。


	算出方法（実勢価格推定→担保評価額推定→担保価格推定）
実勢価格	土地：地価に関する様々な情報から推定する。過去の売買価格、近隣での不動産業者の売買価格。国土交通省地価公示価格、都道府県地価調査（実勢価格の90～100％程度）路線価（税務署が公表。公示価格の80％）建物：同様の建物を再調達するために必要な費用から推定する。新築物件：建築見積から算出する。中古物件：過去の見積、類似建物の売買事例等から推定する。
担保評価額	金融機関から見た担保の経済価値。これは一般水準より低めになる場合が多いので、実勢価格の90～95％程度で考える。
担保価格	地価下落等のリスクを考慮し評価額に掛け目を乗じた金額。（＝抵当権設定額）　土地：担保評価額×60～80％程度、建物：担保評価額×50～70％程度

＜事業計画：投資後3～5年の損益計画での「採算性」「借入返済能力」評価による＞
「採算性」評価は、経常利益率、税引後利益率などによります。計画で利益率が低下しないよう、売上拡大に加えて、粗利益率の改善や固定経費の削減が必要になる場合があります。
「借入返済能力」は、「キャッシュフロー」での借入元本返済から判断します。この範囲内での返済が困難であれば、新たな運転資金が必要となり、資金繰りの悪化が懸念されるからです。

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資金調達の手段

資金調達手段には、自己資金、借入（民間・政府系）、リース等が挙げられ、メリット・デメリットは下表のように考えられます。これらの調達手段を組み合わせて「設備資金をできるだけ経営上有利な方法で調達する」ことが重要です。


		メリット	デメリット
自己資金		金利負担、借入金返済負担がない。	資金余力低下が資金繰り悪化をもたらす可能性がある。
借入	民間金融機関	政府系金融機関と比べると、比較的借りやすい。融資決定までの時間が短い。	政府系金融機関と比べると金利が高い。返済期間、据置期間が比較的短い。
借入	政府系金融機関	金利が低い。返済期間、据置期間が長い。	担保力評価などの与信審査が厳しい。融資決定までに時間がかかる。必要書類が多く手続きが煩雑である。
リース		リース料を損金処理できる。設備陳腐化リスクを軽減できる。余剰資金を確保できる。与信審査の期間が短く、審査基準も比較的緩やか。	金利負担が割高で、短期間でのリース料支払が固定化する。中途解約が原則としてできない。特別償却等の税務上のメリットが享受できない。

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