 |
|
 |
|
|
| 「自社は出店できるかどうか」は以下の基準で判断してください。 |
| |
|
現状の財務状態 |
|
|
|
| 【1】現状借入と投資額（新規借入）のバランス |
|
| 現状借入が多い場合は、新規借入と合わせた返済額が出店後のキャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）を大幅に上回らないこと。
|
| ↓ |
| 減価償却費は費用として処理されますが、実際に支払う訳ではないため、税引後利益と合わせて、手元に残る資金＝キャッシュフローとして借入金元本返済の原資となります。 そのため、キャッシュフローは借入金元本返済額を上回ることが必要で、もし下回ればその分は、銀行預金の取り崩しや新たな借入に頼ることになります。 新規に出店した場合、当初、この収支はマイナスとなる場合が多くなりますが、この状態は1期、長くても2期までに抑えなければなりません。長期間に渡ってマイナスの状態が続くようであれば投資額、事業計画の見直しを検討する必要があります。 また、実際には、この新店分に既存借入の元本返済分を加えた額がキャッシュフローとして必要になります。 |
| |
|
|
|
| 【2】企業規模（現状売上高）と投資額のバランス、担保余力 |
|
| 過大投資に見えたり担保余力が不足する場合でも、事業採算性、将来性でカバーできるような出店計画であること。 |
| ↓ |
投資額が年間売上高の半分以上であったり、投資額が少なくても担保余力が少ない場合には、金融機関から過大投資とみられます。「売上の半分」とは、金融機関が事業の収益力を判断する場合に、この程度の借入額であればキャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）による借入返済が可能だと考える基準です。
菓子専門店が実際に投資を行う際、金融機関からは「過大投資」とみられる場合が多くあります。そのため、事業採算性、将来性を考慮した出店計画を作り、借入返済の見通しをきちんと立てて金融機関を説得する必要があります。 |
| ▲ページの先頭へ |
|
出店後の事業採算性 |
|
|
|
| 【1】利益水準 |
|
| 出店後の損益状況をシミュレーションし、出店後2年目には、営業利益とキャッシュフロー、3年目には税引き前利益が黒字となり、5年目以降は売上高対税引き前利益率5％の水準を達成できること。 |
| |
|
|
|
| 【2】投資回収 |
|
| 店舗の耐用年数（減価償却期間）は12〜14年が目安であることから、リフォーム等の再投資を考慮して10年以内でキャッシュフロー累積が投資額を上回ること。 |
| |
|
|
・
