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| 出店の際、経営者のご家族の住宅を併用して建築する場合は、資金調達は店舗部分と住宅部分に分けて考えます。（店舗、住宅で明確に分けれない建築工事費等は面積比で按分します。） |
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店舗部分： |
国民金融公庫、商工中金、中小企業金融公庫等の公的金融機関による融資、銀行、信用金庫等の民間金融機関による融資 |
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住宅部分： |
住宅金融公庫、年金、財形住宅貯蓄、地方自治体等による融資、銀行、信用金庫等の民間金融機関による融資 |
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| 店舗部分については、前回までにご説明したように、国民金融公庫等の公的金融機関や民間金融機関の融資、リース等を組み合わせます。住宅部分についても公的金融機関と民間金融機関の組み合わせになりますが、低金利で長期間返済の住宅金融公庫の利用が大変有利です。ただ、条件によって融資額、金利が異なり様々な組み合わせが考えられるため、十分な検討が必要です。
住宅部分の融資の基本的な条件は以下のようになります。（民間金融機関に関する説明は一般的なものであり、各金融機関により異なります。） |
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■ 公的金融機関 |
■ 民間金融機関 |
| 利用できる人 |
本人が所有し居住すること。
（年金・財形は一定の資格者）
敷地が準備できていること。 |
本人または家族が住むため等。 |
| 年齢制限 |
70歳未満。
60歳以上は返済期間の短縮有り。 |
借入時満20歳以上で完済時の年齢制限がある。 |
| 融資額 |
100万円以上で、各制度で決められた融資限度額以内。公庫融資のみでは100％融資も可能。 |
100万円以上、最高1億円。ただし収入基準と担保能力の範囲内。 |
| 返済期間 |
木造25年、準耐火30年、耐火35年。 |
構造別区分なし。最長35年。 |
| 金利 |
公庫・年金融資は固定金利型、財形は変動金利型。 |
固定金利、変動金利型の選択。 |
| 保証 |
公庫を窓口とする融資は公庫融資保証協会に委託するか、連帯保証人をつける。 |
保証業務を行う機関に委託する。 |
| 抵当権設定 |
第1順位が条件。 |
原則として第1順位。 |
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| 住宅金融公庫の利用については、次のような条件があります。
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敷地面積が100�岼幣紊僚斬陝�(建設地が借地または100�嵬に�でも対象となる場合があります。) |
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建設費が公庫の定めている限度額以内の住宅。 |
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一戸当たり住宅部分の床面積が80�岼幣�280�岼焚爾僚斬� |
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その他、公庫の建設基準にあてはまる住宅。 |
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| 住宅併用店舗としての取り扱いは、使用主体が、申請者又は申請者と生計を同一にし同居する者で、自ら営業を行う業務に使用する場合に限ります。床面積は、住宅部分が全体の2分の1以上で280�岼焚爾砲覆襪海箸�必要で、この条件が満たされていれば店舗部分での建築制限は特になく厨房も可能です。ただし、用途地域区分による建物の用途制限（面積、原動機出力等）に従わなければなりません。 |
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融資総額について |
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住宅金融公庫の融資総額は、基本の住宅融資額に、割増融資額等を加算したものです。
融資総額＝ 住宅融資額＋割増融資額＋生活空間加算額＋特別加算額＋債権加算額＋郵貯加算額＋土地融資額
住宅融資額（地域区分：1は三大都市圏の一部、2は三大都市圏の一部＋主要各都市、3はその他の地域） |
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床面積
地域区分 |
80�岼幣�
100�岼焚� |
100�屬鯆兇�
125�岼焚� |
125�屬鯆兇�
175�岼焚� |
175�屬鯆兇�
280�岼焚� |
| 1 |
820万円 |
900万円 |
1,390万円 |
1,710万円 |
| 2・3 |
750万円 |
830万円 |
1,290万円 |
1,590万円 |
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| 割増融資は、高齢者にやさしい住宅（バリアフリー等）や環境に配慮した住宅（省エネルギー、太陽光発電設備等）の工事を一定条件に従って行う際に受けることができます。割増額は50〜250万円で複数を組み合わせることも可能です（一部の組み合わせでは割増額合計に制限有り）。
生活空間加算額は、住宅の床面積が125�屬鯆兇┐訃豺腓剖盂曚魏短擦任�るというものです。また、特別加算額は、高齢者同居や障害者同居、二世帯住宅に対する金額の加算です。 |
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