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公庫融資の体系 |
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住宅併用店舗の住宅部分は、低金利で長期間返済の住宅金融公庫の利用を第一に考えます。公庫融資は、借主の状況（年収、信用、担保等）による融資可能額を上限として、建物の状況（地域、面積、構造等）から融資総額が決定されます。
融資総額＝ 住宅基本融資額（第8号参照）＋割増融資額＋生活空間加算額＋特別加算額＋債権加算額＋郵貯加算額＋土地融資額 |
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| ■ 割増融資額 |
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| これらの工事は一定条件に当てはまる内容が細かく定められています。 |
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工事の種類 |
融資額 |
| ■ 長寿社会対応住宅 |
バリアフリー住宅工事 |
150万円 |
| 高齢者等対応設備設置工事 |
100万円 |
| ■ 環境共生住宅 |
省エネルギー住宅工事（次世代型） |
250万円 |
| 省エネルギー住宅工事（パッシブ型） |
150万円 |
| 太陽光発電設備設置工事 |
200万円 |
| 暖冷房・給湯設備設置工事 |
150万円 |
| 換気設備設置工事 |
50万円 |
| ■ 長期耐用住宅 |
高規格住宅工事 |
200万円 |
| 積雪地対応住宅工事(克雪型) |
150万円 |
| 積雪地対応住宅工事(高床型) |
50万円 |
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| ■ 生活空間加算額 |
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| 住宅の床面積が125�屬鯆兇┐訃豺腓僕�用ができます。 |
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三大都市圏 |
三大都市圏以外 |
| ■ 土地融資を利用しない場合 |
300万円 |
150万円 |
| ■ 土地融資を利用する場合 |
500万円 |
250万円 |
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| ■ 特別加算額 |
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| 工事を行った場合や一定の用件を満たせば利用ができます。 |
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融資額 |
| ■ 土地融資を利用しない場合 |
150万円 |
| ■ 土地融資を利用する場合 |
200万円 |
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| ■ 債権加算額 |
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| 公庫の住宅宅地債券「つみたてくん」を継続している方を対象とした割増融資。積み立てのコースや積立額により300万円から1,320万円の融資が利用できます。 |
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| ■ 郵貯加算額 |
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| 郵便局の住宅積立郵便貯金をしている方を対象とした最高275万円の割増融資です。 |
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公庫融資と併用できる公的制度 |
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| 公庫融資と併用して利用する有利な融資制度もいくつかあります。 |
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年金住宅融資 |
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厚生年金、国民年金加入者に対する融資で、年金の区分、加入期間によって決まります。
国民年金加入者の場合、公庫融資との併せ貸しとなり、加入期間10年以上の場合、新築住宅では最高660万円となります。ただし、抽選があり当選率は40％程度です。 |
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地方自治体融資 |
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地方自治体が地域住民に対して行う融資。借主が金融機関に払うべき利子の一部を肩代わりする「預託」、一定の利子分の金額を補給する「利子補給」、「直接融資」に分けられます。 |
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財形住宅融資 |
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財形貯蓄者に対する融資で、貯蓄残高によって決まります。勤労者が事業者の協力を得て計画的に住宅取得資金を積み立てていくものです。 |
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