 |
|
 |
|
|
| 出店、改装、工場投資では、店舗・工場施工費用だけでなく、工場増産や開店準備、商品開発、販促、情報機器等の導入に伴い予想以上の資金需要が発生するものです。このため、設備資金調達だけでなく、運転資金や設備貸与等での資金調達も同時に検討することが必要です。資金を借り入れで賄う場合、積極的に活用すべきなのが、金利面や信用保証面で有利な公的金融機関の制度です。また、事業環境の変化等への支援制度も用意されていますので必要な場合は併せて検討すべきでしょう。該当する特別な公的融資制度の一部を以下で紹介しておりますのでご参照ください。
これらの資金調達は、金利等、借入全体を見直す良い機会でもあります。 |
| |
|
経営改善・基盤強化のための融資制度 |
|
|
|
| ■ セーフティネット貸付制度 中小企業 |
|
| http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb107.htm |
| 緊急経営安定対応貸付として、業況等が芳しくないが中長期的には企業維持が見込まれる中小企業を支援する貸付制度。経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金がある。経営環境変化対応資金の概要は以下のとおり。 |
 |
貸付限度額：国民公庫4,800万円、中小公庫4億8千万円 （一般貸付と合わせて）、
商工中金4億8千万円 |
|
貸付期間：7年以内、うち据置2年以内 |
|
貸付利率：基準利率 |
|
担保、保証条件：担保の全部、または一部を不要とする融資制度等の利用が可能 |
|
|
設備取得、リースのための融資制度 |
|
|
|
| ■ 小規模企業設備貸与制度 中小企業庁 |
|
| http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb103.htm |
| 小規模企業の新たな設備の導入に対する、割賦販売またはリースによる設備貸与。
|
|
貸与設備価額：6,000万円（創業後1年未満の創業者は3,000万円） |
|
賦払・リース期間：割賦販売7年以内、リース3年以上7年以内 |
|
割賦金利・リース料率等：割賦販売実金利3％以下、保証金10％以下、リース 月額リース料率1.8〜3.0％程度 |
|
担保、保証人：原則として保証人が必要。物的担保が必要な場合もあり。 |
|
|
|
IT化支援の為の融資制度 |
|
|
|
| ■ 戦略的情報化機器等整備事業 中小企業庁 |
|
| http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/gb105.htm
|
| 戦略的情報化（1.製・配・販ネットワークの構築、2.インターネットによる需要開拓、技術情報の発信・入手等、3.企業内ネットワーク化、4.小売店舗等におけるPOSシステムの導入）を進めようとする中小企業を支援するため、機器・ソフトリースの負担を軽減させる制度。 |
|
概要： |
指定リース会社から低料金で情報化機器等を借りることができる。 |
|
リース期間：機器のみの場合2〜6年、機器とソフトの場合4〜6年、ソフトのみの場合5〜6年。 |
|
|
|
・
