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| 資金調達は、自己資金、借入金、リースから考えますが、一般的にみて利用額が多くなる借入金が検討の中心です。借入先は、国民生活金融公庫等の政府系金融機関や、銀行、信用金庫等の民間金融機関になりますが、諸条件を吟味し、よりメリットの大きい借入を実行することが重要です。ただ、民間金融機関では以下のような一般的基準によらず、信用力、将来性次第で特別な好条件（長期返済、低金利等）を提示する場合もあります。 |
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メリット |
デメリット |
| ■ 民間金融機関 |
政府系金融機関と比べると、比較的借りやすい。融資決定までの時間が短い。 |
政府系金融機関と比べると金利が高く、返済期間、据置期間が短い。 |
| ■ 政府系金融機関 |
金利が低い。
返済期間、据置期間が長い。 |
担保評価などの与信審査が厳しい。
融資決定までに時間がかかる。必要書類が多く手続きが煩雑である。 |
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| 借入審査では、不動産担保、実績（損益、借入・返済実績）、将来性（採算性、返済能力）が評価され、主な審査対象である不動産は以下の手順で担保価格を推定することができます。
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| 手順 |
算出方法 |
■ 不動産実勢価格推定
■ 不動産売買市場で成立
する合理的価格 |
土地
 取引事例：当該地の過去の売買価格、近隣での不動産業者の売買価格
国土交通省地価公示価格、都道府県地価調査、路線価、固定資産税評価額 |
建物
同様の建物を再調達するために必要な費用から推定
新築物件：建築見積から算出
中古物件：過去の見積、類似建物の売買事例等から推定 |
| ■ 担保評価額算出 |
金融機関から見た担保の経済価値。実勢価格の９０〜９５％程度で考える。 |
■ 担保価格算出
（抵当権設定額） |
不動産特有のリスク（地価下落、換価性の低下等）を考慮して、担保評価額に掛け目を乗じた金額。この額まで抵当権が設定される。 |
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| 不動産評価による抵当権設定額が資金調達額の基準となりますが、金融機関は不良債権処理問題が深刻化する中、貸出リスクに神経質となっており、出店・改装・工場投資のような設備投資案件に対して慎重な姿勢を取っています。その為、事業の採算性と資金繰り（返済計画）を示す｢事業計画書｣を作成して金融機関の理解を得やすくすることが重要です。 |
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