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金融機関との融資交渉で有利な条件を引き出すためには、金融機関の貸出基準・姿勢の理解が重要であることを前回ご説明しましたが、今回はそれを進め、借入申し込み時の具体的チェックポイントについて考えていきます。
特に、金融機関が融資先をどのような観点で判断するかを理解し、それに対処することが重要です。以下に基づいて不備な点を確認のうえ対応してください。 |
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資金使途 |
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| 「資金使途」は、金融機関側からは、資金の使い道という意味だけでなく、資金需要の背景や使途の妥当性、返済原資の検証を含む広い意味で捉えられています。これは「資金需要」が経営実態と整合性があるか、「資金使途」は事業計画に沿ったものかを広く検証するためです。よって「資金使途」を単なる融資申し込みの理由として記述するだけではなく、金融機関への説明に足る根拠を十分に説明できるよう備えておくことが、円滑な資金調達にも繋がっていきます。 |
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返済の可能性・見通し |
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金融機関が融資を検討する際、当然ながらこの点が最も重視されます。
運転資金として融資を受ける際に重要となるのは「資金繰り」です。企業は事業活動のなかで資金を回していますが、融資返済日に現金収支が過剰となることを明確に説明できれば、スムーズな融資に繋がります。
また、設備資金の場合は、一定期間内に返済額以上の利益が上がることを前提に融資されますので、運転資金と異なり長期的な「利益予想」が重要です。この「利益予想」が妥当で、実現性の高い内容であることが必要とされるのです。例えば、新店投資の場合は、以下のような点を押さえて予想されるべきです。 |
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| ■ 売れる店づくりができるか？ |
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| 返済原資となる売上を確保するためには、店内外のデザイン、商品の品揃え、販促などを十分に練りこんだ｢売れる店づくり｣を目指すべきです。そのためには、豊富な事例・ノウハウをもとにして企画・設計・施工を進めることができる専門の業者（プランナー、コンサルタント）主導の店づくりも必要になります。 |
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| ■ 利益を上げることができるか？ |
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| 借入の返済は、キャッシュフロー（利益＋減価償却費）によって賄いますので、十分な利益の確保が必要になります。しかし、出店の際は、新たな人件費や販促費など各種費用が増えますので、上手にコントロールしなければ、これらの費用が新店での売上向上分を食ってしまい、利益を捻出できなくなります。また、原材料コストも、出店・改装に併せた新商品開発等によって増える場合が多く、注意が必要です。 |
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担保・保証 |
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金融機関は、融資期間中に不測の事態が生じて貸倒れとなるリスクを勘案して担保や保証を設定します。担保や保証は、基本的に債権保全を目的としますが、融資対象の設備を担保として取得するケースもあります。この場合には、債権保全効果だけでなく融資期間中の融資対象設備の管理効果も期待されています。また、融資先の代表者を資力の有無にかかわらず保証人とするのも、企業経営における管理効果を狙ってのことです。
しかし、金融機関は当然ながら、貸出先企業が「不測の事態」に陥り貸倒れが発生し不良債権化することを望んではいませんから、たとえ担保・保証があっても、将来の予測が立てにくい企業への融資は慎重になります。例えば、小規模運営から一気に大きな投資によって、規模拡大を図る場合等がこれに該当します。また、新規開業の場合は、民間金融機関が融資に応じる場合はまれで、ほとんどは公的金融機関・制度に限定されます。ただ、この場合でも手元資金の倍程度までが融資の基準とされています。
このように、担保・保証は必要ではありますが、過信しないことも重要です。 |
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提出する財務資料 |
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| 財務資料は、適切なものを用意するのはもちろんのこと、金融機関が注視する項目については十分な説明ができるように、また、通常の財務諸表では表されない情報は別表等で整理しておくことも重要です。特に、マイナスの要因がある場合は、理由を納得のいく説明ができるようにしておかなければなりません。 |
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| ■ 貸借対照表 |
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| 貸借対照表は財政状況と資金の運用・調達状況を表しますが、確認するポイントは、科目の残高と実態、増減等で、以下が代表的な項目として挙げられます。 |
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| 流動資産項目 |
預金水準が月商の1ヶ月程度を確保しているか、現金化できる資産があるか、等。 |
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| 固定資産項目 |
減価償却が適正かどうか、遊休資産などに不要な投資をしていないか、等。 |
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| 負債項目 |
簿外債務の有無、引当金の計上、等。 |
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| ■ 損益計算書 |
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| 損益計算書では、まず経常利益を見て妥当な水準かを判断し、その要因をさらに営業利益、販管費、売上総利益に分解して考えます。それぞれについては以下のように判断します。 |
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| 売上高 |
前年比増減の理由と趨勢。 |
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| 売上原価 [売上総利益] |
過去実績、業界水準との比較。 |
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| 販管費 |
人件費や家賃など額の大きい固定費の増減要因、等。 |
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| 営業外費用 |
借入残高と比べた金利水準の妥当性。 |
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| ■ 年商移動累計表 |
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| 売上の傾向を把握する方法としては、年商移動累計による売上推移表が適しています。年商移動累計とは、過去1年分の売上を月単位で数年にわたって比較する方法です。例えば３年分の年商移動累計であれば、48ヶ月分の月次売上高データを基にして、過去1年分の売上高が揃う月から３年（36回）にわたって年商の趨勢を見ることができます。これによって、売上増減の時期と、その時期に起きたエポックメイキングな出来事（出店、競合店出店等の外部要因等）や他の要因を比較することで、売上の傾向が把握でき、将来の売上予想にも役立てることができます。 |
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| ■ キャッシュフロー |
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| キャッシュフローは、損益計算書上の最終利益に、減価償却費や諸引当金等の現金支出が伴わない費用を加えて算出します。詳細では、資産の評価損や税金の当期未払い分、運転資金の増減等を加味することになります。このキャッシュフローは借入金を返済するベースとなりますので、損益計算書を見る際は、常に意識するよう心がけてください。 |
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各種取引条件 |
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金融機関は、融資での貸出利息が主な収益源であるため、できるだけ高い金利水準を求めますが、実際には、融資先との力関係や他金融機関との競合状況などの影響を受け、水準以下の金利で融資する場合もあります。この場合、金融機関は貸出金利以外の収益源確保のために様々な取引条件を要求してきます。主だったものは、給与振込取扱い、各種料金支払口座の開設、各種カード、クレジットカード等です。
これらは、独占禁止法に抵触する恐れがあるともいわれていますが、実際には慣習化しており、企業側に特にデメリットがなければ、円滑な取引を行うためには受け入れざるを得ないと思われます。 |
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事業計画書 |
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| 以上の各要件を３〜５年間の事業計画書として取りまとめます。これは必須とされている訳ではありませんが、事業計画全体を掌握するには大変有効ですので、用意されることをおすすめします。将来性の無い事業計画には、金融機関も融資を渋りますが、将来像を事業計画書として具体的に説明することで、理解が得られやすくなります。この内容次第では、現在の決算が良くない場合でも、状況を覆して融資実行に持ち込める場合もあります。 |
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