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21. 新規創設融資制度、有利な融資制度の活用 |
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| 不良債権処理の加速化や金融機関再編の進展によって、中小企業をめぐる金融経済情勢が一層厳しくなるなか、金融セーフティネットを中心に各種施策が講じられてきています。製菓製パン業でも、各種融資制度の活用による、円滑な資金供給枠確保が重要になりますので、以下のような制度や、有利な融資制度の活用も検討してみてはいかがでしょうか。 |
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流通業等強化資金：中小企業金融公庫 |
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| 利用対象 |
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小売業、卸売業、飲食業、サービス業、またはこれらの事業者で構成された事業協同組合 |
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中心市街地関連地域において、小売業、卸売業、飲食業またはサービス業を営む事業者、事業協同組合 |
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| 利用資金（次のいずれかの事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金） |
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ショッピングセンターへの入居（卸売業者等を除く) |
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・ 自動包装設備、冷蔵庫、ゴンドラケース、POS、電子計算機、自動販売機等 |
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販売促進・人材確保 |
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・ 販売促進または人材確保実施のために必要とする1年間の費用 |
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合理化、共同化を図るための設備の取得 |
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・ POS、電子計算機、複写機等の事務処理設備。店舗、共同従業員宿舎、共同教育訓練施設、駐車場等 |
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・ 自動包装、梱包設備、ラベルマシン、調理台、冷蔵・冷凍ケースなどの前処理・販売用設備等 |
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セルフサービス店の取得 |
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・ 場内運搬車、自動包装設備、調理機械、冷蔵庫、ゴンドラケース、消防・防犯設備、建物等 |
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集配センターの取得（卸売業者等のみ） |
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・ 場内運搬車、コンベア、コンテナ、パレット、販売前処理設備、冷蔵庫、POS、電子計算機、配送車両、建物等 |
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新分野への進出（次のいずれかに該当する事業） |
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・ 従前とは異なる業種に属する事業 |
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・ 従前とは異なる商品の取扱い（例：和菓子⇒洋菓子） |
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・ 従前とは異なる販売方法の実施 |
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| 融資条件 |
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直接貸付：7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）、代理貸付：1億2千万円 |
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融資利率：設備資金では、2億7千万円まで特別利率（2億7千万円超は基準利率）、運転資金では、基準利率 |
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融資期間：設備資金20年以内（うち据置2年以内）、運転資金7年以内（うち据置1年以内）
※原則として担保、保証人（経営責任者）が必要 |
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地域活性化資金(企業活力強化貸付)：国民生活金融公庫
/取扱期間は平成18年3月31日まで |
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| 利用対象、資金 |
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事業の拡大等を行い、当該事業所で2名以上（従業員20名以下では1名以上）の雇用が見込まれる事業者 |
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事業の拡大等のために必要な設備資金および運転資金 |
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| 融資条件 |
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融資金額：地域雇用促進資金と合わせて7,200万円（うち運転資金4,800万円以内） |
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融資利率：特別利率 |
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融資期間：設備資金15年以内（うち据置2年以内）、運転資金5年以内（うち据置2年以内） |
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農林漁業金融公庫 |
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国内の特定の農林漁業振興に繋がる食品加工産業に関しては、手厚い融資制度が設けられている。
製菓製パン業においては、以下のような制度が活用できると見られる。 |
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| 利用対象、資金 |
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| 農産物を使用して製造加工を行う事業者で、中山間地域の農業者と安定的な取引契約を締結し、その地域から調達する産品（加工品）が5年間で2割以上増加すること |
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| 対象事業 |
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| 新商品開発や、新規需要の開拓（新店等）、複数企業での事業提携など |
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| 制度概要 |
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| 融資限度は総事業費の80％以内。融資期間は15年以内(うち措置3年以内) |
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| 利用対象、資金 |
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| 特定農産加工業者。製菓製パン関連では、米加工品製造業（米を原料とするもの） |
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| 対象事業 |
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| 新商品開発、事業の転換。複数事業者による生産体制の整備 |
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| 制度概要 |
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| 融資限度は総事業費の80％以内。融資期間は15年以内(うち措置3年以内) |
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