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| 「天災・人災によるリスク」について掘り下げてみます。 |
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直接損害と間接損害 |
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天災による物件の罹災については、経営者の皆様は当然お気付きかと思います。ただ、過去の罹災例からも、罹災による「直接的な損害」よりもそれに付随して発生する「間接的な損害＝休業損害」の方が、経営により大きな打撃を与えるケースがあります。
（例）菓子製造販売店で、オーブンの異常加熱で出火。設備を焼失し休業。設備什器の損害19万円・休業4日で49万円の損失発生。
また物件の修繕の期間に、売上を維持しようと思えば、近隣に同等の物件を借りるなどの手配が必要となり、それもある意味「罹災による間接損害」と言えます。 |
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失火責任法の存在 |
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| 現在の法律では、故意または重大な過失によらない出火により、隣接する建物に損害を与えた場合、損害賠償請求権が発生しないということになっています。「もらい火は当然出火元に請求する！」と言っても、何ら法的な拘束力を持たないということになるのです。このことからも、「自社の物件は自社で守る」というスタンスでリスクに立ち向かう必要があります。 |
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仕入先の罹災 |
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自社物件が罹災したケース以外に、仕入先等取引先の罹災・操業停止というリスクも検討しなければなりません。当然、原材料・半製品の仕入れが停止すれば、他の仕入先を探す必要があります。その場合急な依頼となるため、数量的・価格的条件が必ずしも以前までのように維持できない可能性もあります。
（例）取引先の塗装工場の罹災で塗装済み部品の納期が遅れ完成品生産ラインがストップした。 |
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天災にも罹災確率があります |
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| 火災発生の確率にしても、近隣の建物の状況によっては「もらい火」の確率が変わってきます。類焼危険をみても、地域の防災状況や、消防体制によっては被害の大きさは大きく変わってきます。また立地によっては、水災や土砂災害を想定しなければならない可能性も出てきます。また近年、大規模地震の発生が示唆されています。冷静な対処が必要ですが、各方面からの情報収集をおすすめします。 |
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| 上記のように、天災に対して事前に行うべき対策は多岐にわたります。ぜひ専門家に事務所・店舗を実地でご確認いただき、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。 |
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直接損害と間接損害 |
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店舗に来店したお客様が、悪意によらず偶然な行為によって、店舗・什器を損壊してしまうケースが想定されます。
このケースは基本的には、お客様側に対して損害賠償請求権が発生しますが、それにも程度・限界があります。
例えば、お客様が自動車で建物に接触し３０万円の修理費がかかったようなケースでは、お客様も当然賠償する方向で考えてくださるでしょうが、お客様が店内のいすの足を破損したようなケースでは、申し出があるかどうかもわかりません。
危機管理のマニュアル作りの際に、お客様とのトラブルを想定して、初期対応をどのように行うか、平常時に検討しておく必要があります。 |
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第三者の悪意な行為による損害 |
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閉店後の金庫荒らしや、酔っぱらいによる破壊行為は、店舗所有についてのおおきなリスクです。従業員は店から逃げられても、店はそこから逃げられないからです。
当然、警備会社との契約や、防犯装置の設置をご検討されているかと思いますが、年々犯罪の手口も巧妙に且つ大胆になっており、夜間の売上金の扱いは特に慎重に検討が必要です。 |
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従業員の偶然な行為による損害 |
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| 偶然に損害を発生させうる原因に、従業員のミスがあります。日々使い慣れた機械・店舗の什器だからと言って、逆に気のゆるみから事故を起こすケースがあります。これらについては、従業員教育と共に、業務手順の平準化・共有化等、日々のコミュニケーションで解決できるものが大半ですが、それでも一定の確率で起こり得る部分について、特に高額な機械等については、火災保険や動産総合保険・機械保険等で天災以外の備えをすべきと考えます。 |
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| 上記のように、人災リスクは単に保険をかけるということではなく平常時から、従業員と一緒に起こり得る事故をイメージし、その対応を検討しておくことが重要と考えます。 |
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