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| 今回は、「前回のリスクマネジメントの考え方（8-1）」の続きからです。 |
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個人情報流出のケース |
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| 【2】それでも起こってしまった場合の対処法を検討すること |
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| 対策をとっても漏洩が発生してしまった、もしくは発生したかもしれないという状況が起こったらどうするか。これも検討しておく必要があります。 |
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| ■ 対象者への連絡方法 |
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| 速やかに連絡を行い、「何かあれば連絡してください」と告知しなければなりません。どのような方法で、誰が対応するかを検討しておきましょう。 |
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| ■ マスメディアへの連絡方法 |
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| まさに以前お話しした「クライシスコミュニケーション」の部分です。社会を見方に付け、経営の危機を回避するために速やかにスポークスマンを決定し、公表する必要があります。 |
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店舗入り口のドアでの事故発生のケース |
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− 想 定 −
店舗入り口のドアに駆け込んだ児童がはさまれ重傷を負った。このドアの設置業者とはメンテナンス契約があり、事故の原因は不明。よって損害賠償請求があるかどうかはわからないが当座の対応が必要となった。 |
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| 【1】リスクを認識し、事故として発生しないようにすること |
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| 事前にこのような事故を防ぐには、前述のケースと多少異なり、人的要因よりも物的要因の方が重視されます。 |
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| ■ 物件へのセキュリティ強化 |
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ドア前及びドア自体に注意文言を掲示 |
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センサー感度や開閉スピードの設定を業者と決定 |
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| 【2】それでも起こってしまった場合の対処法を検討すること |
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| ■ 物件へのセキュリティ強化 |
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メンテナンス契約の内容の見直し（賠償関係を明記） |
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| ■ 従業員教育等、人的要因の排除 |
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店舗での事故発生時の従業員の対応のマニュアル化 |
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従業員に救急法や人工呼吸等の応急処置の教育 |
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事故発生時の連絡先（救急・経営者・必要に応じて警察）掲示 |
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このケースでも、「絶対的に安全な基準」は「絶対に存在しない」ことから、何かあった場合に、いかに「企業の損害」を小さくするかを検討しておかなければなりません。これは本来自社の責任ではない部分まで責任を負わされたり、マスメディアにたたかれ、社会的信用を必要以上に失墜させる必要はないという意味です。店舗側と施工業者の見解が食い違ったり、事故原因等詳細の調査無く安易にマスメディアに向き合うと、その先の一般大衆を敵にしてしまう可能性があります。そういった意味でも、「防げない事故」に対して「何ができたか」が重要であり、起こった後に落ち度を作らないことが最も大切と言えます。
ニュースに報道されるような大事故ではなくても、きっかけとなるような事象が発生したり、軽微な事象が発生した場合には、即座に最悪のケースを想定しておく必要があります。特に店舗に児童や幼児が来店する可能性がある場合は、全ての可能性は想定できなくても、その目線や行動を注視する必要があります。それは、子供が生まれたときに、家のレイアウトを変更したり、角という角にクッションを当てる行為に似ています。これは「リスクを認識し、事故として発生しないようにすること」そのものと言えます。また何かあったときのために近隣の小児科の場所と電話番号を確認しておくことも必要です。これは、「それでも起こってしまった場合の対処法を検討すること」に他なりません。手法は違っても、検討の原点・視点は同じと言えます。 |
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