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| 業態 |
発覚時期 |
流出件数 |
発覚のきっかけ |
流出時期、原因など |
顧客対応 |
| 通販業者 |
2004年3月 |
66万件 |
外部からデータのコピーが持ち込まれた |
データの内容から情報流出時期は1998年7〜9月と断定。流出原因など不明。 |
１ヶ月半の営業自粛（100億円減収予想） |
| 通信事業者 |
2004年2月 |
660万件 |
恐喝事件（顧客情報買い取りを要求） |
流出ルートは以下の2通り。
・同社元社員が退職後も有効になっていたＩＤ、パスワードを使用して社外のコンピュータから情報を抜き出した。（顧客情報へのアクセス方法は元業務委託先社員から入手した）
・同社のサポートセンターに勤務していた派遣社員が2002年5月〜2003年6月にかけて情報を持ち出した。 |
全会員（670万人）に見舞として一人500円の金券送付 |
| 鉄道 |
2003年12月 |
13万2千件 |
一部顧客に不審なダイレクトメール |
情報流出時期は2003年3月以前。流出原因など不明。 |
全会員（13万人）に5000円レジャー施設無料券 |
| 流通 |
2003年6月 |
56万件 |
一部顧客に不審なダイレクトメール |
情報流出時期は2002年8月。流出原因など不明。 |
全会員（115万人）に 500円商品券 |
| 旅行会社 |
2004年6月 |
62万件 |
一部顧客に不審なダイレクトメール |
社内のパソコンからデータベースに接続し、特定の条件で顧客数を絞り込んで持ち出された可能性が高い。 |
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| 銀行 |
2004年2月 |
12万3千件 |
運送受託業者による紛失 |
搬送受託業者が搬送途中で紛失。事故発生から認識まで6日を要した。監督官庁から顧客情報管理の改善命令。 |
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| 信販会社 |
2004年8月 |
48万件 |
一部顧客に不審な ダイレクトメール |
7月に34人分が社外人物によりもちだされたことが発覚。最大流出規模は約48万件、うち88件1350万円の不正使用を確認。 |
今後対象となる会員に500円のギフトカード |
| 自動車製造業者 |
2004年8月 |
4万件 |
業務委託先の派遣社員から |
同社が手がけるサービスの顧客情報が、業務委託先の派遣社員の自宅にパソコンで一時持ち出された。 |
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| 官公庁 |
2004年9月 |
9千件 |
入力業務委託先の業者から |
一部個人データが、入力業務委託先の業者からシステム開発業者に流出した。 |
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| 銀行 |
2004年5月 |
41件 |
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職員が帰宅途中に電車で顧客情報の入った私用カバンを紛失。（氏名、住所、電話番号預金残高）なお、顧客情報を店舗外に持ち出す許可は得ていたとのこと。 |
該当顧客に個別に説明謝罪・ニュースリリース （ＨＰにも掲載） |
| 銀行 |
2004年9月 |
4万件 |
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4万口座分の顧客情報を収めた磁気テープが一時所在不明に。テープは、後日誰かがロッカー室の床に置いて行った。 |
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| 信用金庫 |
2004年9月 |
1651件 |
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顧客の生年月日電話番号、預金残高が載った名簿が車から盗まれ、うち6人の住民票が本人の知らぬ間に市外に転出させられていた。 |
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| 自治体（市） |
1995年5月 |
22万件 |
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住民基本台帳の住民データが名簿業者に流出。委託業者が流出経路。 |
原告3人に対し、１人1万5000円の損害賠償金判決 |
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