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| 銀行の中小企業融資に関しての新しい貸出基準・姿勢について、信用格付け制度の実際の作業手順と中小企業に与える影響を、前回に引き続き考えてみます。 |
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【1】信用格付けの作業
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| 信用格付けの作業は、企業の決算書に基づく財務指標の定量分析から始め、さらに二次評価として定性的な分析を加えます。各銀行とも自行の貸付債権全体での信用リスクのバランスによって、評価基準を財務分析における安全性、収益性、成長性、返済能力等で定めています。 |
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定量的分析項目の例 |
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安全性： |
自己資本比率、ギヤリング比率（有利子負債／自己資本）、流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率、借入金月商倍率 等 |
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収益性： |
総資本経常利益率、総資本回転率、売上高経常利益率、売上高営業利益率 |
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成長性： |
売上高増加率、経常利益増加率、売上高、自己資本 |
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返済能力： |
キャッシュフロー額、経常収支比率、債務償還年数（有利子負債／キャッシュフロー） |
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| 定量的分析は、財務諸表の損益計算書、貸借対照表から、必要な勘定科目の数値を抽出してできます。信用格付けでは、公平性の重視と担当者の恣意的な判断を防ぐために、この定量的分析項目にウェイトが置かれていますので、自社の状況分析の為にぜひとも確認しておきたいものです。 |
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定性的分析項目の例 |
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以下のような項目について二次評価を行います。 |
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「経営改善計画の策定について」「販売力について」「企業の実態的な財務内容について」「業種の特性について」「代表者等経営者個人の信用力や経営資質について」「企業が赤字で返済能力はないと認められる場合について」「返済条件の変更を行っている場合について」 |
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【1】信用格付けの作業 |
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中小企業にとって自社の格付けは気になることだと思われますが、多くの中小企業は「正常」の下位か、その一段階下の「要注意先」に位置付けられています。しかし、この違いは大きく、仮に格付けが一段階下がることになれば、金利引き上げ等の既存借入の条件変更や、新規借入の際の条件が不利になる可能性が高くなります。例えば、基準金利体系では、「正常先」の下位は3％、「要注意先」なら5％と差がつく場合もあります。
また、仮に現在取引のある銀行が破綻して事業が他銀行に譲渡された場合には、自社の貸付債権の信用格付けが低く問題債権と査定されれば整理回収機構（RCC）に引き継がれてしまいます。一旦整理回収機構に債権が回ると、基本的に銀行からは新規貸付が受けにくくなりますので、企業運営上大きな支障が出るのは明らかです。
信用格付けが低く問題債権とされることは、単にその借入だけに留まらず、その後の経営においても大きな問題となるのです。 |
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| 銀行側の貸付基準の変化を理解し、それに対処することの重要性は今後さらに増すと思われます。次回はこの対処方法について考えます。 |
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