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出店等の設備投資における銀行からの借入では、少しでも有利な返済条件や、スムーズな計画進行の為の短期間での審査が求められますが、これを思惑通りに進める為には、借入申し込みの際の主な懸案事項について知識を持っておくことが重要です。
最も重要になるのは事業計画書で、これは設備投資等により業績が向上（回復）し、安定した元本返済と金利支払いも継続して見込めることを示すもので、出店する商圏等の裏付けデータも添付します。銀行側の貸出先に対する不安（破綻懸念、不良債権化）を和らげる（無くす）ことが目的で、現在の業績や担保からみて厳しい審査結果が予想される場合はより重要です。その他は以下のような点に留意します。 |
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審査期間 |
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| 銀行での融資審査は、通常、担当者の起案から支店長決裁、本部決裁を経ることになり、リスク許容範囲によって以下のような基準で決められています。それぞれの基準で厳しい条件であれば本部決済で時間がかかりますので、プラス情報を銀行に与えて審査時間の短縮を図ります。 |
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与信金額 |
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金額による基準によって支店長決裁、本部決裁が決まる |
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借入期間 |
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担保が十分ある場合でも10年を超える返済期間では本部決裁が大半 |
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利息・返済方法 |
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利息が前取か後取か、利息の徴求期間によって決裁者を決める |
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適用金利 |
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信用格付制度での金利水準を下回る金利を適用する場合は、本部決裁となる |
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担保 |
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評価が難しい担保物件により融資を行う場合は、本部決裁となる |
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提出書類 |
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| 銀行への書類提出に際しては、自社に不利とならないよう気を付けます。契約は双方の合意の下で行われますが、債務者のみが署名捺印し、銀行に提出するという差入書の形式がとられることが多い為、必ず写しを入手して内容を十分把握することと、書類への記入捺印は銀行員の面前で行い、日時や対話内容を書き留めておくことが重要です。特に、融資取引で最も重要な契約書類である銀行取引約定書は、昔と比べて一般化された内容となってはいますが、債務者に不利な契約内容がまだ多いのが現状です。この契約の中で、銀行は期限の利益（債務者が期限までに返済すればよいという権利）を喪失できる約款を必ず定めますが、この条件は借入返済に直接関わってくる内容である為、よく把握しておかなければなりません。 |
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信用保証協会の利用 |
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| 信用保証協会は、銀行単独融資よりも審査が甘い傾向があり、無担保保証の枠も大きい等のメリットもありますので､以下の点に留意して検討します。 |
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現在の状況よりも、今後どのように業績を向上（回復）させていくかを強調する。
※信用保証協会は、信用力のない中小企業の資金調達を円滑にすることを目的に設立されている為、今後の業績向上（回復）に審査の重点を置いています。業績が悪くても諦めることはありません。 |
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資金使途を具体的にして申し込む。
（設備投資、給料、手形決済など、日時と金額を明確にする） |
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保証協会の利用実績を把握しておく。
（過去保証実績分迄は保証される場合がある） |
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融資と預金 |
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| 融資に関連して拘束する預金は原則として禁止されていますので、融資申し込みの際に銀行員から定期預金を強要されることはありえませんが、取引を行っていく上で銀行は定期預金を重要視しています。これは、会社が倒産し貸出金を回収しなければならない場合に、最低でも定期預金分は回収できると考えているからで、このような銀行側の意向を踏まえて、政策的な定期預金を考えておくことも必要です。ただ、金融庁からも、拘束性預金は正式に質権設定の手続きをとるか、債務者に拘束を承諾する旨の書面を提出させるよう行政指導をしています。資金繰り等の関係上、このような手続きを経ていない定期預金解約の必要がある場合は、実状を説明して解約手続きを行うことは可能です。 |
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