経営支援情報 | 店装ネット

製菓・製パン専門店の開業支援、出店、改装など「店づくり」をサポートします。




		お問い合わせ

・設計事例・季節のディスプレイ・新店舗出店スケジュール・無料商圏調査・簡単マーケティング・出店準備心得・資金繰り講座・経営支援情報・店舗についてのご質問・代表挨拶・会社概要・スタッフ紹介プライバシーポリシーサイトマップリンクについてホーム


	キューブプランニング
	CUBE PLANNING プロモーションビデオ

	店舗レポート


	トップページ > お役立ち情報（経営支援情報） > 31. 事業計画の作成方法

	一覧へ戻る

	＜＜前へ	次へ＞＞
	31. 事業計画の作成方法


	出店等の設備資金は金融機関からの借入で賄う場合が多いと思われますが、その際、最近ではほとんどの金融機関が事業計画書を要求してきます。これは顧客の与信判断の材料として、事業性評価を重視しているためです。計画書は設備投資の明細と、５年程度の損益（売上、経費計画）、借入返済計画で構成され、損益については決算書の損益計算書と同様の形式となります。作成する際には次のような点に気をつけます。

現状把握


	既存店舗の売上傾向や損益構造に基づいた計画であることが重要です。現状の水準から大きく乖離した内容であれば、信憑性が低くなり実現性が問題視されます。特に売上原価率（粗利益率）は注目されやすいため、改善する場合はその根拠（材料購入量増加や材料品目、業者の再検討等）が明確でなければなりません。
	▲ページの先頭へ

採算性


	遅くとも開店後２年までの間に一定の売上を確保し、単独で採算が取れるようにしなければなりません。売上については、新店の商圏人口や競合等の状況から妥当な額を設定します。また、投資採算性は投下資本回転率（年間売上が投下資金の何倍か）が２倍以上、営業利益率は５％以上の水準を狙います。
	▲ページの先頭へ

返済能力


	借入金の返済能力はキャッシュフローによって判断します。キャッシュフローは利益＋減価償却費で算出し、実際に手元に残る資金として借入の元本返済の原資となります。キャッシュフローが借入返済額以上であれば良いのですが、借入返済額を下回る状態が続くと、現預金の取り崩しや新規借入が必要になり、資金繰りへの影響が大きくなります。
	▲ページの先頭へ

投資回収


	キャッシュフローの累積が投資額を上回ることで投資回収と判断し、開店から５～７年での回収を目指します。この程度の年数が経過すれば、店舗の手直しやリニューアルでの再投資が必要となるためです。

■事業計画（数値計画）の例

年商1億5,000万円の菓子専門店による郊外型大型店舗の新規出店。この場合、設備投資可能な額は、既存店の現状と返済余力等から、約8,500万円迄（10年返済、1年据置、金利2.5％として）と考えられます。この額であれば、3％程度の税引き後利益を確保すればキャッシュフローで借入返済が可能になります。開店後5年間の予想損益は以下の通りです。

（単位：万円）


	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
売上高うち新店	24,000 9,000	24,900 9,900	25,890 10,890	25,890 10,890	25,890 10,890
粗利益	14,400	14,940	15,534	15,534	15,534
販管費減価償却費	14,560 450	14,451 400	14,527 350	14,278 300	14,169 250
営業利益	▲160	489	1,007	1,256	1,365
税引後利益売上高対比	▲400 ▲1.7％	249 1.0％	777 3.0％	1,036 4.0％	1,165 4.5％
キャッシュフロー借入返済額	50 0	649 850	1,127 850	1,336 850	1,415 850

	＜＜前へ	次へ＞＞

店装ネットについて

設計について

分析・調査

お役立ち情報

会社情報