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 資金繰り講座に関して(4)
Q 年商4,000万円の和菓子専門店を営んでいますが、このままでは将来の見通しも明るくないため、意欲ある後継者と共に、新しく郊外型店舗を作りたいと思っています。投資額は、店舗、工場、各種設備、開発費用で7,000万円程度(土地は自社保有)となり、金融機関からの借入で賄うつもりです。既存の借入金は殆どありませんが、現預金もあまりありません。今まで経験のない大型店なので、売上をどの程度見込めば良いか判らず、これほどの額の借入は経験がなく不安です。売上設定、資金調達・返済をどのように考えれば良いでしょうか。
A 小規模菓子専門店から大型店への飛躍は、新しい会社を作るようなものなので、事業の採算性の予測は、既存店の延長だけでなく類似企業の出店事例も参考にして行います。
売上設定で重要なのは、商圏内の市場規模や競合状況に加えて「店自体の力」を把握することです。既に複数の大型店を運営している企業では、同様の店舗をオープンしても当初から高い売上を見込めますが、今回のケースのように大型店が初めてという小規模菓子専門店の場合、運営の慣れ、従業員レベル、商品力から判断して売上は低めに見積もることになります。経費については、既存店実績値、郊外型店舗標準値などを基準として妥当な値を決定していきます。
また、借入については、今回のように低めの売上設定で資金余力がない場合は、特に長期間の返済とし、開店後数年の資金繰りに余裕を持たせなければなりません。売上の低い開店後1年目は元本返済据置とし、2年目以降も少ない返済額として資金繰りへの負担を抑え、その間に店舗を軌道に乗せ資金余力を蓄えていくことが重要です。
投資額7,000万円を借入れる場合、年元本返済額は返済期間によって以下のように異なり、10年と15年での返済額の差は278万円、10年と20年では410万円にもなります。
 返済期間10年の場合:778万円 (それぞれ1年据置を含む)
 〃 15年  〃 :500万円
 〃 20年  〃 :368万円
長期間の返済が可能な融資制度としては、政府系金融機関の特別貸付が挙げられますが、民間金融機関でも超長期貸付として15〜20年返済を取り扱う場合もありますので、自社で利用できそうなものを検討すればよいでしょう。
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