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資金繰り講座に関して(5) |
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| Q |
年商3,500万円の和菓子専門店を営んでいますが、新しく店舗を拡張して建て直したいと考えています。投資額は、店舗、工場、各種設備、開発費用で8,000万円程度（土地は自社保有）となり、金融機関からの借入で賄うつもりです。既存の借入金は殆どありませんが、現預金もあまりありません。しかし、土地の担保価値が高く、建物と合わせると投資額相当では評価されると思います。どのような金融機関から借入を考えるのが良いでしょうか。また、事業計画のシナリオをどう描いていけば融資実行が容易になるでしょうか？ |
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| A |
このケースは、新店投資としては恵まれた条件だといえます。年商規模こそ小さく現預金も少ないのですが、負債が少なく十分な担保があるからです。
金融機関は、政府系か民間かの選択になりますが、十分な担保があるため、民間金融機関からも金利、返済期間等で有利な条件が引き出せるでしょう。金利は3％台後半、返済期間は15年以上といった条件が可能かもしれません。また、国民金融公庫等では事業資金の20〜30％程度を自己資金として必要とされる場合が多いのですが、民間金融機関は全額融資も可能ですので、資金に余裕のない場合は民間金融機関のみでもよいでしょう。長期間の返済は、金利負担総額は重くなりますが、資金繰りは楽になるので、体力のない小規模企業ほど考えてみるべきです。
事業計画書では新店出店による効果（企業の成長）と、採算性、借入返済能力に問題がないことを訴え、売上、粗利、人件費、借入金返済等の設定の根拠を示します。このケースでは特に、売上規模が大きく変わりますので、その説明が必要でしょう。新店の売上高は商圏内で妥当なシェアを取るようにし、商圏は基本的には市街地が2〜3km圏、郊外は4〜5km圏までで設定します。粗利は、製品の原材料費の比率を大きく変動させないようにします。人件費については、売上の伸びに合わせて増加させますが、新しい設備の導入で生産性を向上させる場合等は、工場労務費の伸びを低めに抑えることができます。借入金返済は、返済期間や金利を水準から外れないように設定します。
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| 事業計画書は、企業（経営者）として、事業を鋭く見通せて計数分析もできるということを金融機関に示すためにも、確実に作成しておきたいものです。 |
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